株式会社ジャスコ 代表メッセージ

「世の中に、街に、人々の暮らしに、
　　安全と安心をお届けいたします」

　株式会社ジャスコは昭和48年の創業以来、非破壊検査のエキスパートとして、日々の暮らしに欠かすことができない社会インフラを支えてきました。半世紀の間に世の中が変わり、それに伴い産業も変わり、そして非破壊検査業界に求められる技術も変化を続けていますが常に時代の流れに遅れぬよう、絶え間ない努力を続けることで私たちも成長してまいりました。弊社のモットーである「誠実であること・地道に継続していくこと」が認められ、お客様からご評価をいただいてきたことが今日の「株式会社ジャスコの礎」になっているということを自負しております。
　更に昨今は高度成長期に建築された建造物の老朽化に加え、日本各地で頻発する地震や豪雨などの自然災害への対策など、社会インフラに関する課題も刻一刻と変化しています。それに伴うエネルギー政策の変化も然りです。私たちはお客様からの信頼のもと、長年の事業で培ってきた経験、そして技術力とチーム力を駆使して、これからもお客様からのご要望に全社一丸、全力で応えていきます。
　「世の中に、街に、人々の暮らしに、安全と安心をお届けする」それこそが弊社事業の原点でありそのために「モノを壊さない」非破壊検査の技術を活用することで社会に貢献していくことをここにお約束いたします。今後とも益々のご支援とご愛好を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

株式会社 ジャスコ
代表取締役　安田　裕之

会社概要

• 会社名

  株式会社ジャスコ
  (JAPAN SKIAGRAPH CO.,LTD.)

• 設立

  1973 年6 月11 日

• 資本金

  2,250万円

• 代表者

  安田　裕之

• 従業員数

  90名 （2024年4月1日現在）

• 事業所

  本社 〒222-0033
  神奈川県横浜市港北区新横浜1-23-3
  TEL：045-473-5140
  FAX：045-473-5141

  札幌営業所 〒003-0833
  北海道札幌市白石区北郷3条11-4-20
  TEL：011-875-4166
  FAX：011-875-0666

• 認定許可

  （一社） 日本溶接協会 A種非破壊検査事業者 第67A11号
  ISO9001品質マネジメントシステム（ISO9001:2015）
  建設業許可　神奈川県知事　許可（般-30）第79620号
  労働者派遣事業許可（派14－301959）

• 加入団体

  （一社） 日本非破壊検査協会 (ＪＳＮＤＩ)
  （一社） 日本非破壊検査工業会 (ＪＡＮＤＴ)
  （一社） 日本溶接協会（ＪＷＥＳ）
  （一社） 日本建築設備診断機構 （ＪＡＦＩＡ）
  　神奈川県非破壊試験技術交流会
  （一社） 北海道機械工業会

• 取引銀行

  みずほ銀行
  横浜銀行
  芝信用金庫
  横浜信用金庫
  商工中金

  新横浜支店
  新横浜支店
  鴨居支店
  新横浜支店
  横浜西口支店

事業所

本社

〒222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜1-23-3

TEL:045-473-5140
FAX:045-473-5141

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札幌営業所

〒003-0833
北海道札幌市白石区北郷3条11-4-20

TEL:011-875-4166
FAX:011-875-0666

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沿革

• 昭和４８年

  横浜市鶴見区に設立。資本金225万円。非破壊検査業務を開始。

• 昭和５１年

  資本金を450万円に増資。

• 昭和５６年

  札幌営業所を開設、資本金を900万円に増資。

• 昭和５８年

  本社を横浜市緑区池辺町に移転。

• 昭和６０年

  本社を横浜市港北区新横浜1-3-4に移転。

• 昭和６３年

  本社を横浜市港北区新横浜1-12-22に移転。

• 平成 元年

  名古屋支店を開設。資本金を1,125万円に増資。

• 平成 ４ 年

  水平型パイプ内面走行装置(JX-Ⅱ型)を開発。[特許出願]

• 平成 ５ 年

  名古屋支店を本社へ統合。

• 平成 ６ 年

  水平型パイプ内面走行装置(JX-Ⅲ型)を開発。

• 平成 ７ 年

  全姿勢型パイプ内面走行装置(JX-Ⅳ型)を開発。

• 平成 ９ 年

  資本金を2,250万円に増資。

• 平成１１年

  全姿勢型パイプ内面走行装置(JX-Ⅴ型)を開発。

• 平成１３年

  本社ビルを竣工。横浜市港北区新横浜1-23-3に移転。

• 平成１４年

  労働者派遣事業許可を取得。

• 平成２３年

  （一社）日本溶接協会　Ａ種非破壊検査事業者（WES 8701）認定を取得。

• 平成２５年

  建設業許可を取得。　

保有資格（2024年4月1日現在）